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美容室・サロンの廃業率は5年で2割|「3年で9割」は誤解

美容室は「3年で9割が廃業する」と言われますが、この数字を裏づける公的統計はありません。

全国の店を数えた統計では、美容室の廃業は5年で2割強で、全産業より低い水準です。

エステ・ネイルなどを含む区分では、5年で4割が廃業しています。

一方で、美容室の倒産は2025年に235件と、2年続けて過去最多を更新しました。

この記事は約8分で読めます。

この記事のポイント

  • 美容室の廃業は5年で2割強、「3年で9割」に根拠はない
  • 経営の悩みは客数の減少と値上げの難しさが上位
  • 対策は次の来店と値上げの仕組みを先に作ること
目次

美容室の廃業率は5年で23%、サロンの業態で約2倍違う

美容室の廃業率は5年で23%、サロンの業態で約2倍違う:美容室23.0%・理容室18.8%・エステ・ネイル等41.7%

美容室と理容室は全産業より廃業が少なく、エステ・ネイルなどのサロンは全産業より多く、業態によって約2倍の差があります。

表:業態別の5年廃業率(2016年にあった事業所のうち、2021年までに廃業した割合・全国の全数)
業態2016年にあった事業所うち2021年までに廃業5年廃業率
全産業537万5,337147万28427.4%
美容業(美容室)17万3,6713万9,93323.0%
理容業(理容室)9万9,5481万8,71218.8%
エステ・リラクゼーション・ネイルなどを含む区分2万5,4001万58941.7%

この統計の「廃業」には、店が移転した場合や、経営者が代わった場合、個人経営から法人に切り替えた場合も含まれます。

(出典:令和3年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業横断的集計 第25-1表(公開データを弊社が集計)/総務省・経済産業省 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200553&tstat=000001145590&cycle=0&tclass=000001134122)

美容室は5年で23.0%が廃業

美容室は、5年間で4軒に1軒も閉まっておらず、全産業より閉まりにくい業態です。

2016年にあった美容室のうち、2021年までに廃業したのは23.0%でした(全国の事業所を数えた経済センサス)。

この割合は全産業の平均を下回るので、「美容室は潰れにくい」という見方は、全産業と比べる限りでは当たっています。

理容室は5年で18.8%が廃業

理容室は、美容室よりさらに廃業が少なく、美容室・理容室・エステなどの3つの中で最も低い割合です。

2016年にあった理容室のうち、2021年までに廃業したのは18.8%で、5軒に1軒を下回ります(全国の事業所を数えた経済センサス)。

エステ・ネイル等は5年で41.7%が廃業

エステ・リラクゼーション・ネイルなどのサロンは、美容室と違い、全産業より廃業が多い業態です。

これらを含む区分では、2016年にあった事業所の41.7%が、2021年までに廃業していました(全国の事業所を数えた経済センサス)。

この区分には洗張・染物業なども含まれ、エステ・ネイルだけを取り出した数字は公表されていません。

サロンの入れ替わりは、掲載サイトの上でも起きています。

美容サロンの掲載サイトでは、約3か月のうちに、前に載っていたサロンの4.0%が掲載されなくなっていました(弊社の独自調査、9サイトの中央値)。

掲載されなくなった理由は閉店とは限りませんが、サロンに営業する会社の手元のリストには、3か月のうちに掲載の無くなった店が混ざり始めます。

美容室・サロンの営業リストを検討中の方へ›

(出典:弊社の独自調査。弊社のデータベースで、美容サロンの掲載サイトから取得したデータを約3か月あけて比較(2026年4月〜10月の取得、9サイトの中央値))

美容室・サロンの倒産は過去最多に増えている

美容室・サロンの倒産は過去最多に増えている:美容室は2年続けて過去最多・ネイルサロンは約6割増で過去最多

美容室もネイルサロンも、倒産の件数は過去最多になっています。

美容室の倒産は2025年に235件で過去最多

美容室の倒産は2025年に235件となり、2年続けて過去最多を更新しました(負債1,000万円以上の法的整理)。

帝国データバンクは、倒産が増えた背景として、美容師の不足に「コスト高」「値上げ難」が重なった三重苦を挙げています。

倒産した美容室の9割超は資本金1,000万円未満で、小さな店が中心です。

(出典:「美容室」の倒産動向(2025年)/帝国データバンク https://www.tdb.co.jp/report/industry/20260106-beauty25y/)

ネイルサロンの倒産は2024年に22件で過去最多

ネイルサロンの倒産は2024年に22件となり、前の年から約6割増えて過去最多になりました(負債1,000万円以上の法的整理)。

倒産したネイルサロンの多くは、資本金100万円未満の小さな店です。

(出典:「ネイルサロン」の倒産動向(2024年)/帝国データバンク https://www.tdb.co.jp/report/industry/20250207_nailsalon/)

美容室の廃業率「3年で9割」を裏づけるデータは無い

美容室の廃業率「3年で9割」を裏づけるデータは無い:出どころに数字が無い・開業5年で1割未満・エステ単独の統計は無い

美容室の「3年で9割が廃業する」は、公的な統計では確かめられない数字です。

出どころとして日本政策金融公庫の資料や中小企業白書が挙げられることがありますが、どちらにもこの数字は見つかりませんでした。

開業5年以内に廃業する店は1割未満

開業した店を5年追いかけると、廃業したのは1割に届きません。

美容・理容を含む個人向けサービス業で、5年目の終わりまでに廃業したのは5.8%でした(2016年に開業した日本政策金融公庫の融資先652社)。

対象は融資の審査を通った企業なので、開業した店全体よりは続きやすい集団です。

それを割り引いても、「3年で9割」とは桁が違います。

(出典:井上考二「2016年に開業した企業の5年間の動向」日本政策金融公庫論集 第54号 図-1/日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/ronbun2202_01.pdf)

エステ・ネイルの閉店を数えた公的統計は無い

エステ・ネイル・リラクゼーションの店だけを対象に、開業と廃業を数えた公的統計はありません。

全国の店を数える経済センサスでも、これらのサロンは洗張・染物業などと同じ区分にまとめて集計されています。

そのため「エステは3年で9割」「ネイルは5年で9割」といった数字にも、公的な裏づけはありません。

公的統計で目安にできるのは、これらを含む区分の5年で4割という全数の数字です。

美容室が廃業する原因

美容室が廃業する原因:お客が減る・値上げできない・美容師が集まらない・後継ぎがいない

美容室の廃業は、お客側の変化と、店側の事情が重なって起きます。

お客が減り、売上が落ちる

美容室の経営者がいちばん多く挙げる悩みは、お客の数が減っていることです。

経営上の問題点として「顧客数の減少」を挙げた美容業の経営者は55.4%で、全業種の平均を上回りました(2026年4〜6月、美容業453企業、2つまで回答)。

客数が減れば、1人あたりの料金が変わらなくても、売上はそのまま落ちます。

(出典:生活衛生関係営業の景気動向等調査結果(2026年4〜6月期)図表24/日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu2026_0729a.pdf)

コストが上がっても値上げできない

美容室では、材料費や人件費が上がっても、その分を料金に乗せられない店が少なくありません。

「仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難」を経営上の問題点に挙げた美容業の経営者は42.6%でした(2026年4〜6月、美容業453企業、2つまで回答)。

料金を据え置いたままコストが上がると、上がった分がそのまま利益を削ります。

(出典:生活衛生関係営業の景気動向等調査結果(2026年4〜6月期)図表24/日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu2026_0729a.pdf)

美容師が集まらず、育つと独立する

人を雇う美容室では、美容師が集まらないことが倒産の原因にもなっています。

人手不足を理由とした美容室の倒産は2025年に11件で、2013年以降で最も多くなりました(負債1,000万円以上の法的整理)。

中小の美容室では経験のある美容師を採りにくく、新卒を育てても、技術が身につくと独立していく例が多いと帝国データバンクは指摘しています。

低い賃金と長い労働時間の改善を求めて、今いるスタッフが辞めていく店もあります。

(出典:「美容室」の倒産動向(2025年)/帝国データバンク https://www.tdb.co.jp/report/industry/20260106-beauty25y/)

継ぐ人がいないまま店主が引退する

美容室には、店主が引退する年齢になっても継ぐ人がおらず、そのまま閉める店があります。

60歳以上の美容業の経営者で、事業を継がせるつもりがない人に理由を聞くと、70.7%が「後継者がいない」と答えました(58企業、複数回答)。

「業績が悪い」を理由に挙げた人は1割台で、店の業績が悪くなくても、継ぐ人がいなければ店は閉まります。

(出典:事業承継に関するアンケート調査結果(2025年1〜3月期 特別調査)図表9/日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu25_0613a.pdf)

美容室が潰れないための対策

美容室が潰れないための対策:予約と顧客台帳・メニューを選んで値上げ・休みと待遇・身内以外への引き継ぎ

美容室が潰れないためには、廃業の4つの原因に1つずつ、先に手を打ちます。

ここでは、厚生労働省の「美容業の振興指針」が営業者に求める取り組みから、それぞれの原因に当たるものを挙げます。

予約と顧客台帳で次の来店につなげる

美容室の客数を保つには、新しいお客を集めるより先に、来たお客が次も来る仕組みを作ります。

厚生労働省の「美容業の振興指針」は、営業者に、ネットでの予約の受け付け、顧客情報のデータベース化、ダイレクトメールの送付などを求めています。

次の来店につなげる3つの仕組み

  • 予約:会計のときに次の予約を聞き、ネットでも予約できるようにする
  • 顧客台帳:来店日・メニュー・担当者を記録し、来店の間隔を見る
  • 案内:間隔が空いたお客に、はがきやメッセージで案内を送る

(出典:美容業の振興指針(令和6年厚生労働省告示第97号)/厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/001166349.pdf)

上げるメニューを選んで値上げする

美容室の値上げは、全メニューを一律に上げず、上げるメニューを選んで行います。

「美容業の振興指針」も、物価の高騰や賃上げに対応するため、価格転嫁などによる経営状況の改善が求められるとしています。

業界では、カットだけを値上げしてカラーとのセットは据え置く例や、地域ごとに値上げ幅を変える例があります。

(出典:美容業の振興指針(令和6年厚生労働省告示第97号)/厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/001166349.pdf)

休みと待遇を整えて辞めない店にする

美容師を雇う美容室では、長時間労働を改め、休みを確実に取れる店にします。

「美容業の振興指針」は、長時間労働の是正や年5日の年次有給休暇の確実な取得などを、営業者に求められる役割として挙げています。

あわせて、雇い方や働き方に関わらず、従業員を公正に待遇することも求めています。

(出典:美容業の振興指針(令和6年厚生労働省告示第97号)/厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/001166349.pdf)

引退前に、身内以外への引き継ぎも探す

美容室の店主は、引退が見えてきたら、身内に限らず、勤めている美容師や第三者に店を譲る道を早めに探します。

60歳以上の美容業の経営者のうち、第三者から引き継ぎの打診があれば検討するという人は21.9%でした(回答した41企業)。

相談先には、国が各都道府県に置いている「事業承継・引継ぎ支援センター」があります。

(出典:事業承継に関するアンケート調査結果(2025年1〜3月期 特別調査)図表11/日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu25_0613a.pdf)

美容室の廃業率に関するよくある質問

美容室は1年に何軒閉まる?

美容室は、1年に約8,000軒が閉まっています。

2016年から2021年の5年間に廃業した美容室は3万9,933軒で、1年あたりにすると約8,000軒です(公開データを弊社が集計)。

法的整理になる倒産は年200件あまりなので、閉まる美容室の大半は倒産以外の形で店を閉めています。

(出典:令和3年経済センサス‐活動調査 第25-1表(公開データを弊社が集計)/総務省・経済産業省)

美容室の数は増えている?

保健所に届け出た美容所は増えていますが、実際に営業している美容室は減っています。

届け出た美容所は2024年度末で27万7,752施設となり、前の年度より3,682施設増えました。

一方、実際の事業所を数えた経済センサスでは、美容室は2016年の17万3,671から2021年の16万2,431に減っています。

届け出の数には、廃止の届け出を出さずに閉めた店も残っているとみられます。

(出典:令和6年度衛生行政報告例の概況 結果の概要3 表4/厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/24/dl/kekka3.pdf)

開業して何年目が危ない?

美容室が10年続く割合を示す公的統計はありませんが、倒産した美容室の約半数は設立から10年たっていない店です。

2025年に倒産した美容室のうち、設立10年未満は49.0%で、設立から倒産までの期間は平均13.0年でした(負債1,000万円以上の法的整理)。

(出典:「美容室」の倒産動向(2025年)/帝国データバンク https://www.tdb.co.jp/report/industry/20260106-beauty25y/)

個人経営と法人で廃業率は違う?

美容室の5年廃業率は、個人経営が21.6%、法人が29.2%で、法人のほうが高くなっています(2016〜2021年)。

(出典:令和3年経済センサス‐活動調査 第25-1表(公開データを弊社が集計)/総務省・経済産業省)

自宅サロンは廃業しやすい?

自宅で開いた店と店舗を分けて、廃業を数えた公的統計はありません。

参考になるのは、エステ・ネイル・リラクゼーションを含む区分の5年廃業率で、美容室の約1.8倍です(2016〜2021年)。

(出典:令和3年経済センサス‐活動調査 第25-1表(公開データを弊社が集計)/総務省・経済産業省)

【まとめ】美容室の廃業率は5年で2割、「3年で9割」に根拠はない

美容室の廃業は5年で2割強で全産業より少なく、「3年で9割」を裏づける公的統計はありません。

一方で、美容室の倒産は2年続けて過去最多となり、客数の減少、値上げの難しさ、美容師の不足、後継ぎの不在が重なっています。

読み終えたら始める3つのこと

  • 顧客台帳で、来店の間隔が空いているお客を洗い出す
  • メニューごとの原価と施術時間を出し、値上げするメニューを決める
  • 引退の時期を決めたら、事業承継・引継ぎ支援センターに相談する

美容室は毎年閉まる店と新しく開く店があるため、サロンに営業する会社のリストは、作った時点から古くなっていきます。

最新の美容室・サロンのリストを検討中の方へ›
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この記事を書いた人

SALES KNOCK編集部は、光通信グループの営業リスト戦略部門を担う株式会社STREAMの編集チームです。グループ各社の営業現場で培った営業リスト作成・名寄せ・データクリーニング・リスト戦略BPOの知見をもとに、営業リストの作り方からデータ整備、テレアポ・新規開拓の進め方まで、現場で使える情報を発信しています。記事は編集部が執筆し、数値や制度は公開時点の一次情報を確認しています。

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