個人事業主(自営業)の廃業率｜「10年で9割」は誤解、実際は5年で3割

「個人事業主は10年で9割が廃業する」という数字は本当ではなく、公的統計で確かめられる廃業率は5年で約3割です。

これは個人経営の店や事務所をすべて数えた数字で、融資を受けて開業した企業だけを追うと、5年で廃業するのは1割に届きません。

「10年で9割」は、20年以上前の製造業の工場の数字を掛け合わせた推計で、今の個人事業主には当てはまりません。

法人の5年廃業率は個人経営より少し低いものの、開業から同じ期間を追うと個人と法人で差は出ません。

個人事業主の廃業率は？数え方で2つの数字

個人事業主の廃業率は、誰を数えたかで2つの数字に分かれます。

同じ5年でも結果が大きく違うのは、数えた相手が違うためです。

国の調査は個人経営の店や事務所をすべて数え、もう一方の調査は融資を受けて開業した企業だけを追っています。

誰を数えたか	期間	5年廃業率
2016年にあった個人経営の全事業所	2016〜2021年	31.0％
日本政策金融公庫の融資先で2016年に開業した企業	開業から5年	8.9％

全店を数えると5年で3割が廃業

個人事業主の店や事務所は、すべてを数えると5年で31.0％が廃業しています（2016〜2021年の5年間、経済センサスを編集部集計）。

ここでの「廃業」には、店をたたんだ場合だけでなく、ほかの場所への移転や個人から法人への変更も含まれます。

従業員を雇っていない店や事務所まで数えた廃業率は、主な公的統計では、この調査でしか分からないため、この記事では、個人事業主の廃業率としてこの値を使います。

開業した人を追うと5年で1割未満

融資を受けて開業した人を追いかけると、5年で廃業するのは1割に届きません。

5年目の年末までに廃業したのは8.9％でした（2016年に開業した日本政策金融公庫の融資先3,517社を追った調査）。

調査時点	存続	廃業
2017年末（2年目）	97.5％	2.2％
2018年末（3年目）	94.7％	4.7％
2019年末（4年目）	92.1％	7.0％
2020年末（5年目）	89.7％	8.9％

全数調査より低く出るのは、数えた相手が融資を受けて開業した年の年末の調査に答えた企業だけで、主に開業直後に閉めた企業や融資を受けていない人が入っていないためです。

この8.9％は過去に同じ方法で追った調査より低く、最後の年がコロナ禍と重なって、資金繰り支援で廃業が抑えられた可能性があります。

この数字から、開業した年を越えた事業は、その後も大半が続いていることが分かります。

（出典：令和3年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業横断的集計 第28表「産業(大分類)、経営組織(4区分)、存続・新設・廃業別民営事業所数及び男女別従業者数」（編集部集計）・結果の概要「用語の解説 8. 事業所の開設時期」／総務省・経済産業省　https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200553&tstat=000001145590&cycle=0&tclass=000001134122　https://www.stat.go.jp/data/e-census/2021/kekka/pdf/k_outline.pdf）

（出典：井上考二「2016年に開業した企業の5年間の動向 ―『新規開業パネル調査（第4コーホート）』結果から―」日本政策金融公庫論集 第54号（2022年2月）表－1・表－2・表－4／日本政策金融公庫総合研究所　https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/ronbun2202_01.pdf）

個人事業主の「10年で9割廃業」は本当か

「個人事業主は10年で9割が廃業する」という数字は、今の個人事業主には当てはまりません。

出どころは、2006年版中小企業白書に載った、20年以上前の製造業の事業所の生存率です。

製造業の数字で、飲食や小売に使えない

飲食や小売、サービス業で開業する人は、「10年で9割」を自分の業種の数字として使えません。

この生存率は製造業で従業者4人以上の事業所だけを数えた統計（工業統計表）から計算されていて、飲食店や小売店、美容室、フリーランスの事務所は入っていません。

この生存率が製造業でしか計算できないことは、2006年版中小企業白書の脚注にも「現行の統計制度では、創業者の生存率は製造業しか分析できない」と書かれています。

この事実から、「10年で9割」は工場の生存率から計算した数字であり、店や事務所の廃業率を示したものではないことが分かります。

20年以上前の数字で、今の開業に使えない

いまから開業する人にとって、「10年で9割」の元になった生存率は目安になりません。

数えているのは20年以上前に開業した事業所です（1984〜2002年に開業した製造業の事業所）。

1年後に残る割合は開業した年によって大きくばらつき、2006年版中小企業白書の数字はこの幅をならした平均です（1年後に残る割合は51.9％から77.1％）。

この数字から、生存率は開業した年が違うだけで大きく動くもので、20年以上前の平均をいまの開業の目安にはできないことが分かります。

平均を掛けた計算で、10年後の実数ではない

ネットで出回っている「10年で9割」は、2006年版中小企業白書に載った毎年の平均生存率を掛け合わせて作った推計です。

1年後に残る割合（62.3％）から始めて、年ごとに残る割合を10年分掛け合わせていくと、10年後に残るのは約12％になり、これが「10年で9割廃業」の正体です。

2006年版中小企業白書そのものには、この掛け合わせた数字は載っていません。

毎年の割合は開業した年が違う事業所の平均なので、この計算から、「10年で9割」は同じ事業所を10年追いかけて数えた結果ではないことが分かります。

（出典：2006年版中小企業白書 第1部第2章第2節 第1-2-21図「開業年次別 事業所の経過年数別生存率」／中小企業庁。国立国会図書館インターネット資料収集保存事業の保存版で確認　https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11551249/www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h18/H18_hakusyo/h18/html/i1220000.html）

個人事業主が廃業する原因

個人事業主が廃業する原因は経営者自身の事情と事業の行き詰まりの2つで、両方が重なって事業を閉める人が3人に1人います（45歳以上で事業をやめた元経営者536人）。

廃業の理由（複数回答）	割合
体力・気力の衰え	53.1％
高齢	41.7％
売り上げの低迷	33.9％
自身の健康上の理由	33.2％
他社で勤務することになった	15.1％
家族の介護や看病	11.8％
年金の受給開始	10.7％

一番多いのは高齢や体力の衰え

廃業の理由で一番多いのは、高齢や体力の衰え、介護などの経営者自身の事情で、75.0％が挙げています（45歳以上で事業をやめた元経営者536人）。

廃業したときの年齢も高く、業歴も長い人が大半です（平均64.2歳、引退で廃業した271人）。

この数字から、長く続けた経営者の廃業は、事業の失敗より引退に近いものが多いことが分かります。

売上が落ち、先が見えなくなる

売上の低迷や支払いの困難といった事業の行き詰まりを理由に挙げた人も57.1％と半数を超えます（事業をやめた536人）。

引退で廃業した人でも、廃業を決めたときの業況は同業他社より悪いと答えた人が大半で、将来も先が見えない状態だった人が多数を占めます（約7割、引退で廃業した271人）。

ただし借金に追われて閉めた人は多数派ではなく、廃業を決めたときに資産が負債を上回っていた人のほうが、下回っていた人より多くなっています。

この数字から、引退による廃業の多くも、業績の悪化と重なっていることが分かります。

勤めや介護など、暮らしが変わってやめる

体の衰えや売上とは別に、勤め先が決まった、家族の介護が始まった、年金が出るようになったという暮らしの変化で事業を閉めた人も、それぞれ1割を超えます。

勤め先が決まったことを一番の理由に挙げた人もいて、事業をやめて雇われて働く道を選ぶ人が一定数います。

こうした理由は業績が良くても起きるため、廃業率をそのまま事業の失敗率として読むと実態からずれます。

継ぐ人を探さず、引退がそのまま廃業に

引退で廃業した元経営者のほとんどは、後継者を探さずに事業をやめていました（95.9％、引退で廃業した271人）。

探さなかった理由で最も多いのは「そもそも誰かに継いでもらいたいと思っていなかった」です。

廃業したときの従業者も経営者ひとりの事業が大半で、この数字から、もともと自分の代で終える前提の事業が多く、引退がそのまま廃業になっていることが分かります。

（出典：「経営者の引退と廃業に関するアンケート（2023年調査）」結果（2023年11月22日）実施要領・詳細調査の分析対象における廃業の理由・表－2・表－3・図－1・図－5・図－16〜図－19／日本政策金融公庫総合研究所　https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings231122_1.pdf）

個人事業主と法人の廃業率の違い

店や事務所をすべて数えると個人事業主のほうが少し廃業しやすく、開業から同じ期間を追うと個人と法人で差は出ません。

全体の差の一部は、個人経営から法人に変わった事業所も「廃業」に数える定義から来ています。

全体では個人のほうが少し廃業しやすい

店や事務所をすべて数えると、法人の5年廃業率は25.1％で、個人経営の31.0％より少し低くなっています（2016〜2021年の全数調査）。

経営組織	2016年の事業所	うち2021年までに廃業
個人経営	201万6,328	62万4,219
法人	332万9,962	83万5,873
全体	537万5,337	147万284

物差しの違う別の調査で、起業した法人の側から見ると、5年後も81.7％が続いています（帝国データバンクの企業データベースに載った企業）。

データベースに載るまでに時間がかかるため、この生存率は実際より高めに出ている可能性があります。

個人経営の店が法人になった場合も個人経営の事業所の「廃業」に数えられるため、成長して会社になった店も差の中に入っています（経済センサスの定義）。

法人化が差のどれだけを占めるかは公表されていないため、この差をそのまま個人の不利と読むことはできません。

開業から追うと、個人と法人で差はない

開業から5年を追いかけると、個人で始めたか法人で始めたかで廃業のしやすさに差は出ません。

開業時に個人だった割合は、5年後も続いた企業と廃業した企業でほぼ同じでした（続いた企業65.9％、廃業した企業63.9％、2016年に開業した3,517社を追った日本政策金融公庫の調査）。

個人で始めた企業が特に廃業しやすいなら、廃業した企業のほうに個人の割合が高く出るはずですが、そうなっていません。

この数字から、法人にすれば続きやすくなるとは言えないことが分かります。

（出典：令和3年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業横断的集計 第28表「産業(大分類)、経営組織(4区分)、存続・新設・廃業別民営事業所数及び男女別従業者数」（編集部集計）・結果の概要「用語の解説 8. 事業所の開設時期」／総務省・経済産業省　https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200553&tstat=000001145590&cycle=0&tclass=000001134122　https://www.stat.go.jp/data/e-census/2021/kekka/pdf/k_outline.pdf）

（出典：2017年版中小企業白書 第2部第1章 コラム2-1-2②図「起業後の企業生存率の国際比較」（資料：帝国データバンク「COSMOS2（企業概要ファイル）」再編加工）／中小企業庁　https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap1_web.pdf）

（出典：井上考二「2016年に開業した企業の5年間の動向 ―『新規開業パネル調査（第4コーホート）』結果から―」日本政策金融公庫論集 第54号（2022年2月）表－4／日本政策金融公庫総合研究所　https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/ronbun2202_01.pdf）

廃業する個人事業主と続く人の違い

廃業した人と続いた人で差が出るのは開業費用と業種で、ひとりで始めたかどうかでは差が出ません。

開業時の条件	続いた企業	廃業した企業	差
開業費用の平均	1,001.7万円	720.5万円	出る
250万円未満で開業	22.4％	25.0％	出る
ひとりで開業	38.8％	38.5％	出ない
開業時の人数の平均	3.1人	3.2人	出ない

開業費用が少ないほど廃業しやすい

開業費用が少ない企業ほど廃業が多く、5年後も続いた企業の開業費用の平均は、廃業した企業より約280万円多くなっています。

あわせて、少ない費用で始めた企業の割合は、廃業した企業のほうが高くなっています。

開業費用も従業者数も事業の規模を示す数字ですが、差が出たのは開業費用だけでした。

この数字から、続くかどうかを分けるのは人数ではなく開業時にかけた費用の大きさだと分かります。

ひとりで始めても不利にはならない

ひとりで開業しても廃業しやすくはならず、開業時の従業者数は続いた企業と廃業した企業で割合も平均人数も差がありません。

少ない人数で開業した企業が大半を占め、この構成は続いた企業でも廃業した企業でも変わりません（経営者を含めて4人以下が8割超）。

これまでの研究で見られた「従業者が少ない企業ほど廃業しやすい」傾向は、2016年に開業した日本政策金融公庫の融資先には見られませんでした。

飲食と小売は廃業しやすく、建設は続きやすい

業種によって廃業のしやすさは大きく違い、開業から5年目の年末までに廃業した割合は、飲食店・宿泊業の14.7％が最も高く、建設業が最も低くなっています。

業種	5年廃業率	回答数
飲食店・宿泊業	14.7％	563
小売業	13.2％	380
不動産業	12.1％	107
全体	8.9％	3,517
運輸業	6.6％	106
個人向けサービス業	5.8％	652
建設業	5.2％	343

飲食店・宿泊業と小売業は過去の開業年の調査でも廃業割合が高かった業種で、この数字から、両業種の廃業しやすさはこの年に限った偶然ではないことが分かります。

（出典：井上考二「2016年に開業した企業の5年間の動向 ―『新規開業パネル調査（第4コーホート）』結果から―」日本政策金融公庫論集 第54号（2022年2月）表－4・図－1／日本政策金融公庫総合研究所　https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/ronbun2202_01.pdf）

個人事業主の廃業率に関するよくある質問

個人事業主の10年・20年生存率は？

個人事業主の10年後・20年後の生存率を示す公的統計はありません。

公的な調査には、開業から5年までを追ったものと、5年おきに全部の事業所を数えた調査しかなく、その廃業率を10年分足しても同じ集団を追った数字にはなりません。

いま活動しているフリーランス・自営業主は、半数が10年以上続けています（令和3年度フリーランス実態調査に答えた7,188人の活動歴）。

この数字は現役の人の内訳で生存率ではありませんが、「10年で9割が消える」とは両立しにくいと言えます。

（出典：令和3年度フリーランス実態調査結果 Q9／内閣官房新しい資本主義実現会議事務局・公正取引委員会・厚生労働省・中小企業庁　https://www.mhlw.go.jp/content/001151782.pdf）

フリーランスの廃業率は？

フリーランスだけを追った廃業率や生存率の公的統計はありません。

分かるのは人数だけで、本業がフリーランスの人は209万人です（2022年、就業構造基本調査）。

ネットで見かける「フリーランスの廃業率は1年で37.7％」は、20年以上前の製造業の工場の生存率を100から引いた数字で、フリーランスを数えたものではありません（2006年版中小企業白書）。

（出典：令和4年就業構造基本調査 結果の概要「フリーランスの数」表4／総務省統計局　https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/pdf/kall.pdf）

個人事業主の廃業率が高い業種・低い業種は？

個人事業主の廃業率が最も高い業種は宿泊業・飲食サービス業の35.3％で、最も低い業種は医療・福祉です（23.5％）。

業種	2016年の個人経営の事業所	5年廃業率
宿泊業・飲食サービス業	42万	35.3％
卸売業・小売業	43万	33.2％
教育・学習支援業	9万	33.2％
全体	202万	31.0％
生活関連サービス業・娯楽業	31万	24.2％
医療・福祉	17万	23.5％

この順位は個人経営の店や事務所をすべて数えた結果で、日本政策金融公庫の融資先を追った調査とは数えた相手が違うため、建設業などは順位が変わります。

（出典：令和3年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業横断的集計 第28表「産業(大分類)、経営組織(4区分)、存続・新設・廃業別民営事業所数及び男女別従業者数」（編集部集計）／総務省・経済産業省　https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200553&tstat=000001145590&cycle=0&tclass=000001134122）

法人も含めた17業種の廃業率の順位は、次の記事で解説しています。

【まとめ】個人事業主の廃業率は5年で3割、「10年で9割」の根拠はない

公的統計で確かめられる個人事業主の廃業率は、個人経営の全事業所を数えた値と日本政策金融公庫の融資先を追った値の2つで、「10年で9割」を裏づける統計はありません。

廃業率の数字を見たときは、公的統計かどうかより先に、誰を数えた数字かを確かめてください。

個人経営の事業所は5年で約3割が廃業するため、単純に5年で割ると1万件のリストなら1年で600件ほどが、閉めたか、移転したか、法人に変わった相手になる計算です。

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